国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開門問題で、古川康佐賀県知事は16日、鳩山由紀夫首相と、政府・与党の検討委員会（座長・郡司彰農水副大臣）に、反対する長崎県が懸念する課題への対策を提案し、開門調査の早期実現を要請した。

　開門問題で賛成派が首相に直接要請したのは初めてで、首相は開門の是非についての見解は示さなかったが、記者団に「（貝類漁獲量など）データをどう解釈するかはさまざまな判断がある。もっとしっかりと調査、勉強する必要があると感じた」と述べた。

　古川知事によると、首相は「仮に開門調査するとしたら、どんな方法になるか。影響は出るか」「現在の（調整池の）排水はどうしているのか」「海や養殖ノリはどういう状況か」など、質問を重ねたという。佐賀県選出の川崎稔参院議員も同席した。

　これに先立つ検討委の会合で古川知事は、赤潮の多発や貝類激減のデータを示し、漁業者が堤防閉め切り後に潮流など海況変化を実感していることを説明。閉め切り前の調査データがないことを強調し、１カ月弱の短期開門調査（２００２年）で得られた成果は「限定的」として、環境変化の原因究明に中長期開門による調査が必要と訴えた。

　併せて排水ポンプ場整備や干拓農地の代替農業用水としてため池をつくるなど、反対する長崎県側が懸念する課題の解決策を提案した。農地の塩害については佐賀平野で例がないとして「杞憂（きゆう）ではないか」とした。

　長崎出身の委員から、知事が長崎県に出向していたことを挙げて「干拓事業に賛成だったのではないか」という質問も出て、「事業の必要性は理解していたが、佐賀に戻り漁業被害を県民から聞き、原因究明のために開門調査が必要と考えた」と答えたという。

　面談後、古川知事は「開門を求める漁民の思いが国政のトップに伝わり、大きな一歩だった。首相の関心の深さを感じた」と述べ、検討委には「開門に向けた課題をどうやったらクリアできるか冷静に議論してほしい」と語った。

　検討委は近く開門に反対している長崎県の中村法道知事からも意見を聞く。

【写真】古川康佐賀県知事が中長期開門調査の早期実施を要請した政府与党の検討委員会＝国会