佐賀県内の被差別部落住民を対象にした調査で、最終学歴が義務教育修了程度の若年層が増加し、年収２００万円以下の世帯が４割を超えていることなど、学歴や所得の低下傾向が浮き彫りになった。調査に協力した大阪市立大の妻木進吾特任講師は「２００２年に同和対策事業特措法が失効し、奨学金などの制度がなくなったことが背景にあるのでは」と分析。対策の必要性を指摘する。

　調査は２００９年２月、部落解放・人権政策確立要求佐賀県実行委員会が、11地区の３１１世帯を対象に行った。回収率は95％（２９５世帯）。

　年代別の最終学歴は、中学校卒業程度の割合は、70代以上が81・７％で、40代は17・０％と減少傾向がみえるが、30代は28・２％、30歳未満は22・５％と、若年層は逆に割合が増えた。

　短大や高等専門学校、大学以上を卒業した割合は、すべての年代で20％未満。県全体（２０００年国勢調査）では40代以下は高卒以上の割合は30％を超えており、被差別部落で暮らす40代以下の若年層ほど、格差が拡大する傾向もみられた。

　男性の平均年収は２７９万円と、佐賀県の男性の平均より94万円低い。特に２００万円未満が36％と、県全体の男性より11ポイント高かった。

　妻木特任講師は、社会全体で格差が拡大した時期（２００２年）に特措法が終了した点に注目し「この７年間、同和地区に特化した施策がほとんどなく、金銭面で進学を支える態勢が弱くなってきた」と話す。その上で、「若年層は今後より一層、生活が厳しくなる。この数字を、行政関係者らすべての人が受け止め、対策を考えることが必要」と話す。