裁判員裁判に対応　分かりやすい証拠収集に力

　佐賀県警は15日、主に警部級以上を対象にした２１１人の１次異動を発表した。異動に伴う組織改編では、裁判員裁判で分かりやすい物的証拠が求められる傾向を受けて鑑識を強化し、佐賀、鳥栖、唐津の３署に合わせて７人を増員した。発令は25日。

　鑑識の増強は、警察庁の施策に基づく措置。血痕や毛髪の採取により、ＤＮＡ鑑定などの科学捜査を尽くして裁判員が判断しやすい証拠をより多く集める。

　県内刑法犯の４割が集中する佐賀署は、当直態勢時に専門職でない警察官が鑑識活動を代行するケースがあったが、５人増員で鑑識係員の常駐を図る。鳥栖、唐津両署の増員は各１人。

　県警は２００５年度以降、職員１人当たり医療費が全国で最も高いため、警務部厚生課に「健康管理室」を新設。講習や検診などを充実する。室長には県警初の女性管理職（出向者を除く）が就く。

　このほか、指定暴力団道仁会と九州誠道会の対立抗争への対応など暴力団対策を推進するため、刑事部に首席参事官を配置。性犯罪や振り込め詐欺への対応強化として、小城、伊万里、鹿島の３署に生活安全課長を置く。事件相談が増えており、県警捜査２課の告訴告発係を２人増やす。

　新体制では、刑事部長に池田清貴首席監察官、佐賀署長に乙成博樹生活安全部長、首席監察官に青栁善寿企画課長、生活安全部長に岩瀬常幸唐津署長、交通部長に松尾正博警務課長が就任した。県内10署中９署で署長が交代し、山口仁納助刑事部長、堤哲男交通部長、筒井治美佐賀署長らが退職する。