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佐賀県、全市町で病児保育実施へ５年計画素案

子育て環境整備　仕事との両立を支援

　佐賀県は、子育てしやすい地域づくりのための具体的な施策と目標を盛り込んだ「次世代育成支援地域行動計画」の素案をまとめた。２０１０年度から５年間で、病児・病後児保育の全市町実施、夜間の小児専門救急医療体制の１００％整備、認定子ども園35カ所設置など、子育てと仕事の両立支援に重点を置く施策を進める。17日まで意見を公募、意見を踏まえて月内に成案をまとめる。

　05年度から５年間の「前期計画」に続く計画。前期で掲げた63の数値目標の実現状況や自治体や県民への聞き取り調査を勘案して立案した。

　前期目標の実現状況は、全保育所での延長保育実施や放課後児童クラブの１００％設置、全市町での小学校入学前までの入院医療費助成は達成。病児・病後児保育の施設数や10カ月以上の育児休業取得率などが未達成で、08年度までの達成率は55％だった。

　市町や県民への聞き取りでは、病児・病後児保育や土日の保育サービスの希望が高く、子育てと仕事の両立支援の充実などを重点課題にした。

　計画案では15市町で実施している病児・病後児保育は全市町に拡大、放課後児童クラブの質充実では18時以降の開設１００％、認定こども園設置数を現状の約４倍となる35カ所とするなどを数値目標として設定した。

　さらに夜間の小児専門救急医療体制の整備率を１００％とするほか、総合周産期母子医療センターの指定を12年度までに受けることを掲げた。

　素案は県のウェブサイトの「パブリックコメント」の項目から入って見ることができ、意見は県こども未来課へ、郵送、ＦＡＸ、電話で受け付ける。