有明海沿岸の漁業者でつくる「佐賀有明の会」（川崎賢朗会長）は13日、与党の諫早湾干拓事業検討委員会のメンバーである川崎稔参院議員に委員会で開門調査を強く主張するよう要望した。

　委員会は諫早湾干拓事業の開門調査の是非を協議するため、農水副大臣と政務官、有明海沿岸の与党国会議員らで構成。当初は１、２カ月で結論を出す方針だったが、赤松農水相が「数カ月」としたため、委員である川崎議員に検討委の状況説明を求めるとともに、申し入れをした。

　川崎会長ら５人が川崎議員の事務所を訪問。「ノリは西部地区を除いて最悪の状況は免れているが、開門が待ったなしの状況」などとした上で「漁業者が望んでいるのは調査ではなく、海の回復。そのためにも早期開門を訴えて」と強調した。

　川崎議員は方針の決定時期について「１、２カ月と数カ月は、時間的に大きな違いはないと認識している」とした上で、「政権交代で今までとは違うということを示すためにも結論は早急に出したい」と答えた。