国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りで有明海に漁業被害が出たとして、諫早湾内の３漁協のうち、瑞穂漁協（同県雲仙市）の18人と国見漁協（同市）の６人が11日、国に堤防排水門の開門を求める訴訟を長崎地裁に起こした。もう一つの小長井町漁協（同県諫早市）の一部組合員は既に２００８年に提訴しており、３漁協から原告がそろった。

　３漁協はいずれも開門反対の立場をとってきたが、瑞穂漁協が今年２月、漁業不振から抜け出せないことを理由に開門賛成に方針を転換。国見漁協からも追随の動きが出た。また小長井町漁協の組合員５人もこの日、係争中の訴訟に加わった。

　原告側の馬奈木昭雄弁護団長は提訴後の記者会見で「前知事は長崎県民全体が開門反対と公然と言っていたが、間違っている。諫早湾内の漁民は開門を望んでいることを示したい」と話した。

　同事業をめぐっては、有明海沿岸の漁業者が起こした訴訟の判決で、佐賀地裁が08年、国に排水門開門を命じ、開門調査の実施も付言。双方が控訴したが、農林水産省は調査実施の是非を判断するための環境影響評価の準備を進めている。今月９日には、開門するかどうかを協議する与党検討委員会が初会合を開いた。