佐賀市は20の小中学校に、電気の使いすぎを警告する装置を設置する。電気料の基本料金は、最も電力を使った時の実績で設定されるため、学校ごとに「上限」を決めて警報を鳴らして節電に取り組み、〝基本料金下げ〟を狙う。全51校の年間電気料の３％に当たる４００万円が節約できると試算。効果を検証しながら残る31校への導入を検討する。

　導入するのは「電力デマンド監視装置」。学校全体の電力使用量をリアルタイムで表示、設定値を超えると警告音が鳴る。機器は工事費込みで１台60万円で、電力需要が高まる夏前に設置する方針。

　学校の電気料は、契約電力で決まる「基本料金」と使用量で決まる「電力量料金」の合算。契約電力は過去１年間で最も高い30分間の平均電力（デマンド値）で決まり、その契約が１年間続く。各校の契約電力は32～１２２キロワットとさまざまで、半分近くを基本料金が占めている。市内51校の年間電気料総額は07年度が１億３３７０万円、08年度が１億３６８０万円。

　学校によっては演劇公演やイベントなど、年数回の特殊要因で記録した高いデマンド値を基に、高い基本料金を支払っているところもある。電力表示や警告音に合わせ、未使用教室の消灯やエアコン使用抑制などに取り組む。設定値は各校と協議して決める。

　市教委は、契約電力を10キロワット下げると、基本料金だけで年間19万９千円の節減が可能と試算。節電意識の高まりによる総電力使用量減も期待して「３年で元は取れる」とみる。学校支援係は「経費節減だけでなく、節電による温暖化防止などの環境対策面からも協力を求めたい」と話す。