米軍普天間飛行場の移設問題で、佐賀県の古川康知事は10日、社民党が政府与党の検討委に提示した案の中に佐賀空港が含まれている可能性が高いとした上で、「米軍機利用は、県民の理解が得られない」と、同空港への移設に反対する考えを表明した。

　古川知事は「佐賀空港は地域の発展のために民間航空機の利用を前提に整備してきた歴史的経緯がある。米軍機の使用を認めることは県民の理解は得られず、移設には反対」と、県として正式に反対の意思を示した。

　県によると、社民党の公式ウェブサイトや政策を紹介するブログ内に、同党が検討委に提示した文書があった。具体的な名前はなかったが「これまで検討されてきた場所」などの表現や、これまでの報道内容などを勘案し、佐賀空港が含まれている可能性が高いと判断したとしている。

　古川知事は「今でも佐賀空港が普天間の代替機能を果たせるか疑問に思っている」としながらも、「（移設先候補として）正式に提示された可能性がある以上、当事者になった」と、反対表明した理由を説明した。

　今後は県議会や社民党県連などと協議しながら、対応を検討する方針。候補地として名前が挙がった大分など他県との連携については「政府が真剣な議論をしている中で運動を起こすことは考えていない」と否定した。

　県議会は佐賀空港への移設反対の意見書を出す方向で調整を進めている。佐賀市議会も10日の議会運営委員会で「県営の民間空港が軍事施設の移転候補地となることが理解できない」などとする移設反対の決議案を決めた。11日の本議会で可決される見通し。