県間調整、戸別所得補償も加味

　都道府県間調整は、08年産と09年産に農水省が実施。佐賀県は削減を申し出て、産地確立交付金の増額分で大豆生産を拡大してきた。10年産も制度は残っているが、交付金を伴わない仕組みに変わるため、ＪＡ間で独自に進めてきた。

　調整は、数量目標以上にコメを作りたい新潟県のＪＡ魚沼みなみ、ＪＡしおざわ、ＪＡ十日市の希望数量に、ＪＡさが、ＪＡからつが応じる。

　対価となる調整金は、生産数量目標に応じてコメを作った農家に支払われる戸別所得補償の１万５千円（10アール当たり）に２万円を上乗せする。１キロ70円の換算になる。

　佐賀県内の大豆生産への助成は、地域で自由に決められた09年産までは10アール当たり５万円だった。10年度からは全国一律で３万５千円になるため、新たな大豆生産振興策が必要になっていた。県間調整によって３万５千円が加わって７万円にすることで「コメより大豆」に誘導する。

　ＪＡ魚沼みなみの上村久太郎専務は「これまでの２年間も佐賀の削減分でコメを作ってきた。うちは豪雪地帯で半年は雪の中。湿田が多く、コメ以外のものが作れない」と語る。

　２６１５トンは10年産米の佐賀県の生産数量目標（15万２２２０トン）の１・７％に相当する。交付金などのメリットが昨年までより薄いため、08年産の７５８０トン、09年産の８５８０トンに比べると大幅に少ない。ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長は「県内の意向を聞いて対応できる量だった。佐賀ほど自給率向上に取り組んでいる県はない」と語る。

　農水省需給調整対策室は「１月末の調査ではコメの生産数量を増加したい県はいくつもあったが、削減を申し出た県はなかった。県間調整で需要に応じたコメの生産が進めばいい」と評価する。