佐賀市のＮＰＯ法人「ライフサポートハル」の福島龍三郎理事長（37）ら８人が運営する「全国地域福祉推進若手ネットワーク」が、福祉職場で働く若者の対象に仕事の悩みや不安、今後の福祉のあり方などについてインターネット上で答えてもらう「１万人アンケート」を行っている。調査結果を分析して職場環境改善など国への具体的な提言につなげる。

　ネットワーク（河内崇典代表＝大阪府＝）は昨年春ごろ発足。北海道や愛知などの８人がメンバーで、意見交換してきた。福祉職場で働くことが、若者の職業選択順位で非常に低いことや、低賃金のため結婚を機に職場を去る男性が多いことなどの課題が挙がった。

　アンケートは「日本財団」のウェブサイトの右下に入り口がある。10～30代で福祉職場で働く人を対象に、給与や勤務時間など職場の現状や求めているものなどを尋ねている。回答数目標は１万人。３月末まで全国の若者からの声を募り、４月に分析。調査結果を基に、国などに人材育成や政策提言する。

　福島さんは「だれもが安心して暮らすことができる成熟した社会を構築するために、１人でも多くの若者に、率直な声を挙げてほしい」と呼び掛ける。

日本財団ウェブサイト（ＰＣ）