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| 佐賀県警の電子申請システム、利用ゼロで廃止 | ||
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ウェブ上から道路使用許可申請などの警察関係の手続きができるよう、県警が２００６年度から運用してきた電子申請システムが、２年間で利用者ゼロだったため、今年１月末で廃止されたことが９日、分かった。利便性向上を目的に、システム開発費や運営費などに約４億５千万円をかけたが、認知度が低く、全く効果を上げないまま”撤退”することになった。 県警情報管理課によると、電子申請システムは警察署の窓口に行かずに、ウェブで道路使用許可の申請や、質屋の休業・再開など20種類の届け出ができる仕組み。県の「電子県庁」構想の一環として、04年度から予算が付いた。 県警は独自のシステム開発に約１億６５００万円をかけ、06年４月から県警のホームページに電子申請のコーナーを設置。警察署の申請窓口で広報活動を行うなどしたが、窓口で年間約１万４千件の申請があるのに対し、同システムの利用者はないまま、運用から２年間の経費は約１億６４００万円に上った。 県警は、利用者ゼロという費用対効果の低さを理由に、電子申請システムの廃止を決定。08年４月からシステムは休止したが、業者と５年契約を結び、同じサーバーを別のシステムでも使用していたため、経費として08年度に約６４００万円、09年度にも約５２００万円を使った。結果的に総額約４億５千万円の税金を投入し、業者との契約が切れる今年１月末に完全廃止となった。 同課は「認知度が低く、利用が進まなかったのは事実。署の窓口に行く手間が省けるなど、ウェブの利点があったが浸透させることができなかった」と話す。 |
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| 2010年03月10日更新 |
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