システムの名称は「感染拡大を防ぐ九州広域防災情報サービスプラットフォーム」。国土地理院のＧＩＳ（地理情報システム）を活用し、災害現場の位置情報をはじめ、現場を撮影した映像や動画などを、すべて地図上に盛り込む。

　土砂崩れや家屋損壊カ所、周辺の避難施設などを地図上で示すほか、鳥インフルエンザの場合は周辺の畜舎の位置や、立ち入り制限区域まで指定できる。ハイビジョンのテレビ会議システムも備える。

　宮崎市の情報通信コンサルティング会社「アボック」を中心にシステム開発。サーバーは佐賀市の「デジタルコミュニケーションズ佐賀」が管理する。事業費は約７千万円。

　鳥インフルエンザなどでは、出荷制限が複数県にまたがるケースも考えられるが、各県が情報を共有するシステムはない。県と市町村を結ぶシステム整備の例はあるが、簡単な文字情報の収集にとどまっていた。

　事業は総務省の「ユビキタス特区事業」にも採択されている。実証実験では鳥インフルエンザや台風発生を想定して運用し、問題点を洗い出す。

　実用化目標は２０１１年度。８日、福岡経済記者クラブで会見した同協議会の広岡淳二事務局長は「当面はサイト閲覧は関係者に限られるが、将来は市町村や住民にも公開する仕組みを提供したい」と話した。

【写真】鳥インフルエンザ発生時の情報提供サイトのイメージ画面