災害発生時の「避難勧告」や「避難指示」について発令基準を策定している佐賀県内の市町は、水害が神埼市や白石町など５市町、土砂災害は３市町にとどまっていることが消防庁のまとめで分かった。ほかの市町は策定中で、佐賀県は今年の梅雨前までに具体的な発令基準をつくるよう要請している。

　消防庁の調査（昨年11月１日現在）によると、水害時の発令基準を策定している県内の市町は唐津市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、白石町の５市町。土砂災害は神埼市、上峰町、白石町の３市町で、ほかは「策定中」としている。高潮災害は20市町のうち９市町が対象で、策定済みは白石町だけだった。

　同庁は２００５年、避難勧告などを発令する際、適切に判断ができるようマニュアルを作るためのガイドラインを作成。市町村にはガイドラインを参考に、具体的な発令基準の策定を求めてきた。

　今回の調査では策定済みが全国46％（水害）に対し、県内は25％にとどまった。県消防防災課は「災害が少なく、これまで発令したケースもほとんどないため、市町の認識が低かったのが要因」と話す。

　発令は「避難準備（要援護者避難）情報」「避難勧告」「避難指示」の３種類。ガイドラインでは河川の水位や雨量、浸水状況など客観的な数値をもとに発令基準や対象区域、伝達方法などを定めるよう求めている。基準に達した場合、市町村はその時点で雨量の推移などを見極め、発令するかどうかを判断する。

　昨年７月の豪雨では、県内でも10市町が約９千世帯に勧告や指示を出したが、実際に避難した人は約５％だった。法的な強制力はなく、実効性も課題になっている。

　県消防防災課は「昨年８月、兵庫県佐用町で発生した豪雨災害で認識が高まり、未着手だった市町も策定作業に入った。住民の理解促進を含め、佐賀地方気象台など関係機関と連携して市町を支援したい」と話す。