国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査をめぐり、長崎県雲仙市瑞穂町の瑞穂漁協（石田徳春組合長、６８人）は４日までに、国や県に調査実施を求める方針を決めた。諫早湾内の３漁協はいずれも調査に反対してきたが、「賛成」への方針転換は初めて。「開門絶対反対」の立場をとってきた長崎県に影響を与えそうだ。

　小長井町漁協、国見漁協を含めた湾内３漁協は、開門時の淡水流入による漁場悪化を懸念して反対してきた。

　瑞穂漁協は３日の全員協議会で「開門調査で一時的に漁場が荒れても、実施すれば長期的に漁場改善につながるかもしれない」などの意見が出て、全会一致で開門調査への賛成を決めた。

　瑞穂漁協によると、アサリの水揚げは２００１年に１０５トンあったが、ここ数年は８トン前後に激減。タイラギは１６年連続の休漁となっている。石田組合長は「今のままでは先の見通しが立たないと、組合員がしびれを切らした」と話す。漁業者の一人（60）は「冬場はカキ養殖で生計を立てているが、シーズン後は魚を捕る。閉め切り前は旬の魚が何でも捕れていたが、今は魚が減り、水揚げは10分の１もない」と話した。

　長崎県諫早湾干拓室の橋本祥仁室長は「事実確認を進めている。開門反対の立場は変わらないので、これからも開門の影響などを粘り強く主張していきたい」とコメントした。

　調査実施を求めている佐賀県有明海漁協の川崎守組合長は、瑞穂漁協の方針転換を「現状では漁業の壊滅を招くと判断したのだろう。長崎県内の漁協が賛成した意義は大きい」と歓迎。諫早湾干拓訴訟原告弁護団の馬奈木昭雄団長は、漁場再生事業の中止をちらつかせてきた農水省と長崎県の圧力の低下を指摘し、「以前から漁民は開門を望んでいた。漁協が自由に発言できるようになったことを喜びたい」とし、農水省への働きかけで共同歩調を呼びかける考えを示した。

　有明海沿岸の漁業者が起こした訴訟で佐賀地裁は２００８年、漁業不振は堤防閉め切りが原因として５年間常時開放を命じ、開門調査を行うよう求めた。九州農政局は開門の是非を検討する環境影響評価の準備を進めている。