公共サービスを提供する新たな手法として注目されている「提案型公共サービス改善制度」（協働化テスト）で、佐賀県は各市町に対する提案も対象とするなど制度を拡充した。これまでは県の事業に限っていたが、ＣＳＯ（市民社会組織）からの提案を市町につなぎ、住民の要望に応える公共サービスを目指す。

　協働化テストは、全国に先駆けて導入した佐賀県版「事業仕分け」。業務のあり方や担い手を見直す「事業仕分け」と、入札などで競争原理を働かせて担い手を決める「市場化テスト」の利点を組み合わせ、２００６年度から始めた。

　市町への提案は市民活動を支援する「中間支援組織」が窓口となり、提案先の市町との調整役を果たす。本年度は２０市町のうち、協議がまとまった１８市町の事業が対象となっている。

　昨年度までの３年間では５８２件の提案があり、このうち３５１件を採択。県が発送する文書配達業務を障害者福祉団体でつくる企業体が請け負ったり、小型船舶を所有するＮＰＯが伊万里湾の清掃業務を担ったり、「新たな公共」が広がってきた。

　協働化によって、人件費は県職員が実施した場合より約４千万円削減。県民満足度調査ではＣＳＯなどへ担い手が代わったことに対し、７４％が「満足度が向上した」と回答するなど、質的な効果も表れている。

　「事業仕分け」は本来、事業の必要性や担い手を見直す手法だが、行政刷新会議の事業仕分けは〝予算査定〟を公開する形で注目を集めた。古川康知事は「国と同じ方法でやることは考えていない。学ぶべきところは、どうやって関心を持ってもらうかという点」と述べ、県民の関心を高める進め方を検討する考えを示した。

【写真】文書配達業務を請け負った障害者福祉団体でつくる企業体の出発式。協働化テストで「新たな公共」の創出を目指す＝県庁