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イスラム圏と商取引サポート 行政書士がハラール代行

 佐賀県西松浦郡有田町の「岡野総合法務事務所」(代表・岡野英克行政書士)が、イスラム圏域での物販に不可欠な「ハラール認証」を受ける手続きの代行サービスを始めた。ドバイを中心にイスラム市場への関心は高いが、食に関する厳しい戒律が商取引の妨げになるケースも多い。流通の〝お墨付き〟となる認証の手続きを代行し、巨大市場への参入をサポートする。

【写真】「ハラール認証」代行サービスを始める岡野さん。ハラールについてまとめた小冊子も作っている
 ハラールはイスラム教徒が「食べることを許されたもの」を示す。豚肉や酒類などが禁じられているが、「豚肉を処理した施設で加工した牛肉は認証されない」(岡野氏)など、製造過程なども含めて判断される。

 岡野事務所は、企業からの相談がきっかけで、2件の申請準備を進めている。複数の認証機関のうち「イスラム教圏で唯一の政府公認」(岡野氏)のマレーシアの機関に申請する。認証には(1)書類審査(2)機関による現地調査(3)製品検査-が必要で、認証費用として3100ドルと、調査団の旅費などが必要という。

 代行業務として、申請書作成から調査団来日時の通訳などのコーディネート、認証通知までをフォローする。前段階では最低限必要な事項をチェックし、認証が現実的かどうかのアドバイスなども行うが、認証が難しいケースもあるという。代行費用は書類申請だけの場合で10万円前後を想定している。

 財団法人「食品産業センター」によると、イスラム教圏の人口は07年時点で約16億人、ハラール関連商品の市場規模は2兆1千億ドルに上る。

 岡野さんは「手続きが分からず認証をあきらめるケースがあることを知り思い立った。市場参入の手助けをしたい」と話す。希望者には認証について岡野さんがまとめた小冊子を送る。問い合わせは0955(42)2607。

【写真】「ハラール認証」代行サービスを始める岡野さん。ハラールについてまとめた小冊子も作っている

2009年12月23日更新
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