沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で日本政府の対応が迷走する中、一部の国会議員が県外移設先候補の一つとして佐賀空港を挙げていることで、県内関係者に困惑が広がっている。古川康知事は「政府からまったく話はない」とした上で「外交防衛は国の専管事項でまずは国が判断すべき」と静観する考えを示している。

　民主党と連立政権を組む国民新党の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）は１１月１７日の衆院安全保障委員会で、大阪府の橋下徹知事が関西空港への移転を議論する可能性を示唆したことを受け「本土の基地、佐賀空港や関西空港、静岡空港などの県知事に話しかけるつもりはないのか」と発言。北澤防衛相は「今後の対応に参考にさせていただく」と答弁している。

　また、一部メディアが沖縄タイムスの屋良朝博論説委員の著書「砂上の同盟　米軍再編が明かすウソ」から引用する形で、２００６年の辺野古合意前の日米再編協議の際、米関係者が佐賀空港への移転を日本側に提起していたと紹介。著書では、米外交官が佐世保基地との距離や発着便の少なさなど佐賀空港の立地上の利便性を強調している。

　基地の県外移転は、騒音問題や軍関係者の住居整備など課題も多く、現実的には難しいという意見も多い。県幹部も「佐賀が受け入れることはあり得ない」と可能性を否定する。ただ、沖縄だけに負担を負わせる現状でいいのかという議論もあり、慎重な対応を求められる。

　一連の動きについて古川康知事は慎重に言葉を選びつつ「現時点で公式、非公式を問わず話は来ていない。外交上の問題は、まず国が十分議論してほしい」とした上で、佐賀に打診があった場合の対応について「今は辺野古沖で合意している段階。それ以外の空港の論議はすべきでない」と、現段階では言及できないとの考えを示した。

　また、橋下知事が沖縄の負担軽減について全国知事会で議論すべきとしていることに関しては「国の防衛に関する問題であり、地方自治体がどうするかという問題ではない」と否定的な認識を示した。