３年で１２００件、一戸建てへの普及拡大目指し

　家庭用の新エネ・省エネ設備の導入を促進するため、佐賀県は本年度から３年計画で太陽光発電システムなどの設置費を補助する。１戸当たり３０万円を上限に、設置費の１０分の１を補助。県内は一戸建て住宅の太陽光発電普及率が全国トップで、補助制度の新設によって普及拡大を目指す。

　補助対象は太陽光発電システムと、効率性の高い給湯器や二重サッシなど省エネ設備を組み合わせて導入する一般住宅。１月から復活した国の補助金制度を合わせると、設置費の２割程度が補助される。

　財源は緊急経済対策で創設する県環境保全基金（約３億円）で、本年度から３年間で１２００件を補助する予定。本年度は１件当たり平均２５万円、１５０件を見込み、総額約３８００万円の予算を開会中の県議会に提案している。

　太陽光発電システムを導入している県内の一戸建て住宅は７４５３戸（今年３月末現在）で、普及率３・４６％は全国トップ。１１月からは太陽光で発電した余剰電力の買い取り価格が約２倍の１キロワット時当たり４８円になっており、県民の関心も高まっている。

　県地球温暖化対策課は「太陽光発電を導入しやすい環境になってきた。補助制度を活用してもらい、さらに普及率を伸ばしていきたい」と話す。