２００８年度の佐賀県内の高齢者虐待は、前年度比１２件増の８１件で、身体的虐待が半数を占めた。ＤＶ（配偶者からの暴力）や介護放棄で関係施設に保護するなど深刻な事例もあった。

　県は高齢者虐待防止法施行の０６年度から県内の虐待状況を公表している。０８年度の８１件は２年連続増で、虐待者内訳は施設職員１件、家族８０件だった。０６年度は５１件（施設職員１件、家族５０件）、０７年度は６９件（家族６９件）だった。

　０８年度の家族による虐待の内訳（一部重複）は、殴る、けるなどの身体的虐待が４２件と最も多く、介護・世話の放棄の２７件、年金搾取や財産の不当処分などの経済的虐待の２６件、暴言や無視など心理的虐待の２５件が続いた。０７年度は経済的虐待が最も多かったが、０８年度は全国の傾向と同様に身体的虐待が増えた。

　家族から虐待を受けた人は８０件で８２人。うち４６人が認知症だった。男女比は女性が約８割の６５人。年代別は８０代４３人、７０代２６人、６０代７人、９０代も６人いた。虐待をしていたのは息子が最も多く４１人。次いで夫が１３人、娘１１人、嫁と孫がそれぞれ８人だった。

　虐待への対応は、家族から引き離したのが全体の約４割の３１件。娘が十分な介護を怠って栄養状態が悪化し、８０代の老女を老人ホームに保護したケースや、６０代の女性がアルコール依存症の夫から首を絞められるなどの暴力を受け、危険度が高いとしてＤＶの一時保護施設に保護されたことなどがあった。

　「高齢者虐待防止ネットワークさが」代表の倉田康路西九州大教授は「県に報告された数字は氷山の一角」と指摘。約３千人を対象に今年行った調査では、４５０人余りが虐待を目撃したり、相談を受けたと回答したという。「同僚や知人を告発することへの遠慮など、いろんな問題がある。虐待とは何か、どう対応すべきかなど啓発を進める必要がある」と話す。