受け付け締め切り　支給額３億５３００万円

　破産した佐賀商工共済協同組合問題で、佐賀県は６日、被害組合員に支払う「給付金」の受け付けを締め切った。対象者３２５６人の６８％に当たる２２１８人が申請。支給額は約３億５３００万円で、予定額約４億２００万円の８９％になる。今回の給付金支給で、県の被害組合員に対する救済問題は終わり、裁判での賠償・和解金を含む県の支出総額は約１４億８千万円になった。

　給付金は、県の監督責任を認めた佐賀地裁判決を受け、訴訟に参加しなかった組合員への救済も必要として、支給を決めた。昨年１０月７日から受け付けを始めた。支給額は判決で県の責任と認定された額の「４分の１」で、各個人の被害額の１０～１６％に相当する。

　申請者の被害額内訳は、１千万円以上の２８人は全員が申請、５００万円以上１千万円未満では８７人中５人が申請しなかった。１００万円以下では対象者２５０５人の約４割に当たる９６６人が申請せず、未申請者全体の９３％を占めた。

　県商工課は「理想としては１００％が望ましかったが、県としてできる限りの広報活動は行ってきた。金額的に９割近くに達し、ある程度の救済はできたと考えている」としている。

　この問題で県は、井本勇前知事と旧経営陣に対し、訴訟で支払った賠償金約４億９千万円の求償訴訟を起こしており、佐賀地裁で審理が続いている。