佐賀地裁は１９日までに、来年１年間に必要な県内の裁判員候補者を今年より３００人多い１５００人と決め、各市町の選挙管理委員会に割当数の通知書を発送した。有権者数（８月１７日現在）から算出すると、約４６０人に１人の割合で候補者に選ばれる。

　同地裁総務課によると、２００４～０８年の５年間に同地裁に起訴された裁判員裁判対象事件は年平均で１５件。１件につき１００人の候補者を想定した。

　今年は制度開始が５月２１日だったため、必要な候補者を通年の８割の１２００人とした。このうち辞退を希望したのは高齢者や学生、重い病気の人などが３４５人、警察官や自衛官など裁判員になれない職業の人が１３人、あて先不明者が４人だった。

　候補者になる確率は各市町とも均等になるよう割り当てた。各選管はくじで候補者を選び、１０月１５日までに地裁に送付。地裁は名簿を完成させ、年末までに候補者に選ばれたことを通知する。