【改正教育基本法　06年12月】　「抜本改革」揺れる現場

　７月下旬、佐賀大学本庄キャンパス。学生に交じって学校の先生の姿があった。本年度から義務付けられた教員免許更新制の対象者。３０時間の講習を受けなければ失職する。

　県中部の男性教師（４３）は夏休みを受講期間に充てた。学期中の業務に支障を来さないためだが、夏休み中も部活や補習はある。「結局、現場を離れなければならず、生徒やほかの先生に迷惑をかけている」と心苦しそうに語った。

　「教育の憲法」といわれた教育基本法。安倍晋三首相の就任から３カ月後の２００６年１２月、改正法が成立した。以降、「抜本的教育改革」が次々に具現化されている。

「なぜ教師だけ」

　「終身制」から１０年ごとの「更新制」にした改正教員免許法はその一つ。初年度の今年、県内では約７５０人が対象になった。教師の資質への風当たりが強まり「当然」という声も少なくないが、現場の教師には管理強化への不信、不満がくすぶる。「自発的研修と『学ばなければならない』講習とでは、気持ちの面で差がある。なぜ教師だけが…」。男性教師はぼやく。

　改正から２年半。学校現場はこれ以外の”変化”にも揺れる。小中学校の「ゆとり教育」からの転換もその一つ。新学習指導要領で学習内容は増え、授業時間数は約３０年ぶりに増加に転じた。全面実施は小学校で１１年度、中学校は１２年度からだが、小学校の「英語活動」など、佐賀県内では前倒しで実施している学校も多い。

　「学力低下への批判で、ゆとり路線を簡単に転換してしまった」と小学校の教務主任。「完全実施になれば、低学年も授業がびっしり。集中力が続くのか、教える側にも工夫や効率化が求められる」と戸惑う。指導法や時間割をどうするか、今夏の説明会でも話題だった。

増える精神疾患

　頼みの教員数は減少傾向。そんな状況下で、いじめや不登校、発達障害などの課題に加え、家庭問題にも対応していかなければならない。０７年度からは全国学力テストが復活し、全国平均を下回った学校では改善の取り組みも続く。

　「ゆとりの削減で多忙感が増し、全国学力テストで競争意識がじわじわあおられている」と中学校長。来年度以降は教科書改訂や副教材開発が進み、改正教育基本法がうたう「愛国心」「公共の精神」が入ってくる。

　改革、改革で振り回される学校現場。「ゆとりの削減や精選されない調査・提出物などで多忙感が増し、実際の数字以上に精神性疾患を抱える先生は増えている」と中学校長。「末端や目に見えない部分を丁寧に改善しないと、本当の改革に結びつかない」。法改正の「成果」をどうとらえるのか。教育界全体の課題と思っている。＝おわり＝

【写真】本年度から本格導入された教員免許更新制で、必修講習を受ける教師たち＝８月４日、佐賀大の大学会館