まだ半身半疑　グッズ発注「解散後に」

　衆院選の日程が「８月３０日投開票」に固まり、佐賀県内各市町の選挙管理委員会は１４日、選挙準備に動き始めた。８月上旬なら「準備が間に合わない」という声が多かったが、ゆとりを持てる日程となり、安堵（あんど）感が広がる。ただ、昨秋から解散時期に振り回されてきただけに、担当者からは「日付は確定か」との不安も。はがきなどの発注を「解散してから」と慎重になる市町もある。

　「夏休み最後の日曜はイベントも少なく、都合がよい。事務手続き上も申し分なく、助かったという感じ」。鳥栖市選管は胸をなで下ろした。

　取りざたされていた８月８日か９日の投開票では、解散から投開票まで長くても２５日程度しかなかった。それが「２１日解散─８月３０日投開票」なら４０日間確保される。各市町選管は早速、投開票所の確保に動いた。

　有田町は投票所に予定する小学校体育館でスポーツクラブの練習などが入っていた。「事情を話してお願いした。仕方ないという反応で特にトラブルはなかった」と話す。基山町も開票所の体育館に地区の運動会が入っていたため、９月に変更してもらうよう要請した。

　神埼市は市内で最も広い中央公園体育館で３０日、ハンドボールの試合がある。中央公民館を開票所に押さえているが、１区と２区の開票作業が重なるため、スペース不足を懸念。１６日に会場で実際のレイアウトを想定し、狭すぎる場合はハンドボールの会場変更を考えるという。

　夏の選挙に不安を感じる自治体も。みやき町は開票所に空調機器がなく、「暑さ対策が心配。この時期の選挙は経験がない」と話す。

　人員確保はスムーズにいきそうだ。吉野ヶ里町は選挙事務に参加できるかどうかを職員にメールで確認。数人は予定が入っていたが、「支障はなさそう」。神埼市は消防団の夏季訓練と重なるが、「職員には投開票作業に参加してもらう」と話す。

　一方、ようやく固まった日程だが、半信半疑の選管も。長崎県では昨秋の解散騒動の際、県選管職員が関係書類を無断で発注していたことが分かった。小城市は「日程はもう間違いないと思うが、万が一ということも…」と、投票用はがきや掲示板などは解散後に発注する予定。上峰町も「あくまで確定してから動き出す。それからでも十分間に合う」と強調した。