佐賀市など１５市町は２９日、臨時議会を開き、今夏のボーナスについて、職員は０・２カ月、首長、副市長ら特別職と議員は０・１５カ月分減額する条例改正案を可決した。既に可決している白石町と基山町を含め、県内は２０市町のうち１７市町が引き下げた。みやき町、上峰町、玄海町の３町は引き下げない。

　今月１日の人事院勧告を受けた措置で、各市町とも今夏に限り支給額を減らす「一部凍結」の形をとる。職員の減額幅は期末手当が０・１５カ月、勤勉手当が０・０５カ月。特別職と議員は勤勉手当がないため、期末手当０・１５カ月分の削減となる。これにより、支給カ月数は職員が１・９５カ月、特別職と議員は１・４５カ月となる。

　一方、減額しなかったみやき町は「人事院勧告は暫定的なものであり、確定してから対応したい」、上峰町は「職員給与をカットしている」とした。玄海町は「県内の水準と比べても高くはない。冬のボーナスでも調整できるため、今回は見送った」と話す。