監査請求したのは同会議の会員ら４１人。「非常識な法律違反で補助金を返還することになり、県に損害を与えた」などとして、事業を担当した流通課長と未検疫で持ち出した職員３人に県が賠償請求するよう求めている。

　同会議の味志陽子事務局長は「本来なら知事に賠償を求めたかったが、持ち込んだ当事者ではないので難しいと判断した。監査請求によって、知事の責任はあらためて問われる」と話した。

　県監査委員は請求要件などを審査し、受理するかどうかを含めて６０日以内に結論を出す。

　この問題では、農水省が３月に再調査を要請。県は４月１３日、弁護士をリーダーとする再調査チームを設け、事実確認を進めている。

【写真】佐賀牛未検疫問題で、住民監査請求を提出する市民オンブズマン連絡会議・佐賀のメンバー＝県庁