メキシコなどで発生した豚インフルエンザの大量感染を受け、佐賀県は２７日、対策調整会議を格上げした副本部長級による対策推進会議を開き、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げた場合の対応などを確認した。

　各本部が２５日の調整会議以降に判明した県関係の情報を報告。メキシコへの進出企業や渡航者がないことなどを確認した。ＷＨＯがフェーズ４（海外発生）を宣言した場合は、対策本部を立ち上げ、専用の「発熱外来」や「発熱対応薬局」などを設置する。医師会や薬剤師会など関係機関に準備を要請している。

　県内市町も、佐賀市が４割の職員が欠勤する最悪の事態を想定した対応策の検討に入り、情報連絡室を設けたり、太良町が健康危機管理室（室長＝松本太・町健康増進課課長）を設置して、町内の養豚業者への聞き取り調査を行うことを決めるなど、対応を進めた。

　古川康知事はこの日、徳島、鳥取、宮城県知事とともに国へ緊急要望を提出。迅速な情報提供をはじめ、地方公共団体が住民や学校、事業所の活動を最小限制限できる権限などを定めた法整備、抗ウイルス薬の確保などを求めた。