佐賀県が出先機関や市町に発送する文書配達業務の一般競争入札で、県内の障害者福祉施設四団体でつくる「さがん企業体」が落札した。福祉施設の共同企業体が都道府県レベルの事業を受注したのは全国で初めて。深刻な不況で授産施設は仕事が減っており、同企業体は「安定した収入を確保でき、所得アップにつながる。信頼を得るように頑張りたい」と張り切っている。

　共同企業体は、総務省から特定信書便事業の許可を受けている「ワークピア天山」（小城市）、「大町ふれあい共同作業所」（大町町）、「まごころ授産所」（佐賀市）、「わかば」（鳥栖市）の４施設で設立。これまで県の文書配達業務は民間の運送業者が請け負っていたが、一般競争入札で受注した。

　配達業務は週２回で、４コースに分けて県の出先機関や市町など約９０カ所を回る。１回の配達料金は３万４０００円で、年間３３６万６０００円の収入を見込んでいる。契約期間は１年。

　第１回の配達となった３日、県庁で出発式があり、同企業体の古川善己代表（ワークピア天山施設長）が「社会参加とともに、所得向上につながるよう頑張りたい」と決意を述べた。

　県内の授産施設などの１人当たり工賃は月額約１万６０００円（２００７年度）で、県は「工賃倍増支援計画」を策定して所得アップに取り組んでいる。障害福祉課就労支援室は「全国的にみると、工賃は２番目に高いが、依然として低賃金。活動の場が広がるように、実績を積み上げてほしい」と話す。