九州電力は３０日、向こう３年間の中期経営方針を発表し、新年度から原子力発電の使用済み燃料を保管する「中間貯蔵施設」の導入に向け検討に入ることを明らかにした。検討方針を経営計画の中に盛り込んだのは初めて。九電は玄海原子力発電所がある東松浦郡玄海町などの候補地を選定する現地調査を、３年間をめどに実施する意向も示した。

　経営方針を受けた経営計画で九電は、２０１９年度稼働を目指す川内原発３号機（鹿児島県）の開発推進、本年度実施する玄海原発３号機でのプルサーマル計画など、原子力発電の推進を柱に据えた。核燃料の再利用計画の一端を担う中間貯蔵施設についても「長期的対策として施設設置に向けた調査・検討を行う」と記述した。

　全国の原発から発生する使用済み燃料は、青森県六カ所村で試運転中の再処理工場が本格稼働してもすべてを処理できず、中間貯蔵施設の必要性が議論されてきた。玄海原発の地元岸本英雄町長は今月、佐賀新聞の取材に対し「立地に向けた検討を進めたい」と発言。九電ではこうした動き受け、経営計画に盛り込んだ。

　真部利応社長は３０日の定例会見で、「原子力発電の安定供給のためには、貯蔵施設を持つことが、電力会社としてなすべき自助努力だと思う。時間的余裕はそんなになく、できるだけ早く調査し、（建設を）お願いしたい」と話している。

　九電側は「まだ机上調査段階」としているが、原発が立地する玄海町のトップが「容認」の姿勢を示していることについて、「ご理解いただいているのは大変ありがたい」（真部社長）と歓迎した。

　ただ同原発では今秋にプルサーマル計画が始まる予定となっている。地元に対する理解活動も含め、プルサーマル実施に向けて今年が大きなヤマ場となることもあり、真部社長は「佐賀県内で、この時期に何もかもお願いするのは難しい。周辺自治体の動向もあるので、冷静に考えていかなければならない」とも語った。