１０人の入居老人が死亡した群馬県の老人施設火災では、東京都墨田区から紹介された高齢者が入所するなど施設不足の窮状をのぞかせた。佐賀県内の要介護認定者３万５８５８人のうち施設入所を希望する待機者は１３０７人で、全体の３・６％にあたる。県では新規の施設整備抑制の方針を打ち出しており、入所希望者にとって環境は厳しく、無届けの施設を選ぶケースが出ることも懸念される。

　県内の施設入所者は昨年１０月時点で、特別養護老人ホームと介護型老人保健施設、介護療養型医療施設の介護３施設に７３９５人。要介護認定者の約２割を占める。

　また介護認定施設以外にも養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームが整備され、定員２６８３人。だが定員が埋まっている施設も少なくない。

　このほか２００７年２月時点の厚労省の調査では、県内に無届けの有料老人ホームは１９カ所とされた。その後に届け出を出したり、高齢者専用賃貸住宅に転換するところもあり県長寿社会課では「１９カ所よりも少なくなっているのでは」（県長寿社会課）としている。

　群馬県の施設火災を受けて、厚労省などが都道府県に対して無届けの有料老人ホームの緊急点検を２３日付で要請。県長寿社会課では「関係部署と連携して実態把握の調査を進めたい」としている。