佐賀県内で昨年１０月から今年３月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者が１６７０人に増えていることが、佐賀労働局のまとめで分かった。１月の有効求人倍率（季節調整値）も４カ月連続で悪化して０・５３倍となり、県内の雇用環境は悪化している。

　まとめによると、非正規雇用労働者の失業、失業見込み数は１月調査より２２１人、１５・３％増加した。雇用調整する企業は２社増えて２５社になった。

　雇用形態別は、派遣社員１１７７人、契約社員２４３人、請負社員２４２人など。前回調査からの増加率は契約社員が７３・６％で最も高かった。

　月別では３月が２２４人と前回調査から７人減った一方、１月が３４８人で７２人増えた。同労働局は「３月や４月以降に計画されていた雇用調整が前倒しされている」と分析する。

　一方、１月の県内有効求人倍率は前月から０・０３ポイント低下した。有効求職者数が前月比３・５％増の２万６８５人で、８カ月連続で増えたのに対し、有効求人数は同１・５％減の１万９５０人で４カ月連続で減った。

　新規求人数は前月比０・５％減の４４７３人で、自動車関連をはじめ製造業の求人が急速に落ち込んでいる。同労働局は「すそ野が広い自動車産業の不振が求人減に大きく影響している」と話す。