佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包括的に取り組む３年計画のプロジェクト。住民にＩＣＴの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。

　計画ではＩＣＴになじみのない中高年や高齢者などを対象に、携帯電話やパソコンの活用講座を開催。講座だけでは習得が難しい人にはパソコンの設定から個別指導も行い、ＩＣＴ活用を浸透させる。

　情報の発信・共有を図るため、地域ポータルサイトのシステムも開発。ブログや登録者同士で情報交換するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などが利用できるようにするほか、特産物の電子商取引も可能にする。

　運営体制として県を中心に、情報関連企業やインターネット関係のＮＰＯ法人、農産物直売所などに呼び掛けて事業組合を設立。それぞれの得意分野を生かし、連携して進める。予算は経済対策の基金などを活用する計画で、新年度は約４９００万円を組んでいる。

　徳島県の山あいにある上勝町は過疎化、高齢化に悩んでいたが、ＩＣＴを活用してモミジやカエデなどを日本料理の彩りとして販売。「葉っぱビジネス」の成功が全国的に注目を集め、町の活性化につながった。

　県情報・業務改革課は「まずは住民にＩＣＴを身近に感じてもらい、上勝町に続きたい。富士町を成功事例として県内全域へ広げたい」と話す。