佐賀大学（長谷川照学長）は非常勤職員の待遇改善策として新年度から、３年までとしてきた契約期間の上限を全廃する方針を決めた。非正規労働者の雇い止めが社会問題化し、財務状況の厳しさから契約を更新しない大学も増えているが、佐賀大は「人材活用を優先したい」として一律的な３年雇用をやめる。全廃は九州・沖縄の国立大学法人では初めてという。

　同大人事課によると、職員約２２５０人のうち、非常勤や医療系契約職員は約３９０人。２００４年の法人化で契約期間上限を３年としたが、薬剤師や診療放射線技師など専門性が高く、有資格者の補充が難しいケースは特例的に延長してきた。

　そうしたコメディカル分野に限らず、事務・技術系の人材も確保する狙いがあり、就業規則を見直す。各職場の雇用計画で柔軟に期間を設定。毎年の契約更新は必要だが、上限は撤廃するため、５年にわたるプロジェクト型研究での雇用継続も可能になる。

　非常勤職員の労働条件をめぐっては、佐賀大教職員組合も待遇改善を求めてきた。

　全国の国立大学法人には、国からの運営費交付金の年１％削減に加え、総人件費の削減が課せられている。その中で非常勤職員を多く採用し、契約期間の上限延長や撤廃を検討・実施する大学がある一方、緊縮財政で雇い止めを計画する大学も出るなど、対応が分かれている。