同社は過去５年間に３０以上の自治体と個別事業について連携してきたが、包括的な協働の覚書を結ぶのは初めて。高齢者向けやＣＳＯの組織強化、教職員対象の研修など５つのプログラムについて講師派遣や教材の提供などを行い、県は会場の確保や広報活動などを担う。

　高齢者向けのプログラムでは生活に役立つＩＣＴの知識、技術を身につけるセミナーや講師育成の研修などを実施。ＣＳＯに対してはＩＣＴを使いこなす人材を育成するなど、組織強化を支援する。教職員対象のプログラムではＩＣＴを使って事務作業の効率化を図るほか、授業でも活用できるように実践的なオンライン研修を行う。

　佐賀市であった締結式では古川康知事が「多くの人に便利さを感じてほしい。今回の協働がモデル的な取り組みになれば」と期待。樋口社長は「これまで培った企業市民活動のノウハウをフルに使い、ほかの自治体にも紹介できる成功事例にしたい」と述べた。

　締結式に続き、第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加。インターネットで入手できる便利な情報や検索の方法などを学んだ。今後、各プログラムの実施に合わせ、参加者を募っていく。

【写真】覚書を締結し、握手を交わす古川康知事とマイクロソフトの樋口泰行社長（右）＝佐賀市のグランデはがくれ