「さがゴールドプラン２１」第４期計画（２００９―１１年度）の策定を進めている佐賀県は、今後３年間、特別養護老人ホームや老人保健施設など施設の新設、増床を進めない基本方針を固めた。在宅介護のニーズに対応し、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスに重点を置く考え。施設サービスの介護給付は総額の５割を占めており、県では施設サービスの利用率５１％（０７年度）を１４年度に４４％に抑えることで、介護給付の抑制にもつなげる。

　対象は特養ホームや老健施設、介護療養型医療施設のほか、グループホーム、介護専用特定施設など。県内に９６７３床（昨年１０月末現在）あり、要介護認定者（要介護２―５）の５１％にあたる約９２００人が利用している。

　０７年度の県内の介護給付は総額約５１７億円で、うち施設サービス分は約２５８億円と５割を占める。高齢者の増加に伴って施設利用が膨らめば介護保険財政の圧迫が懸念され、介護給付の適正化が課題となっている。

　厚労省では介護認定者の施設サービス利用率を１４年度に３７％以下にするとの参酌標準を提示。県では国の指標を参考に、「通い」「泊まり」「訪問」が１カ所で対応できる小規模多機能型居宅介護の普及に重点を置くことで利用率低下を図りたい考えで、第４期計画には療養病床からの転換分を除いて施設の新設、増床は盛り込まない。

　１４年度の要介護認定者は２万１０００人に上る見通しで、施設サービス利用者を現状とほぼ同程度の９３００人に抑えたい考え。

　施設サービスは今後、在宅介護が困難な重度者を中心にシフト、施設整備については「認知症高齢者の増加も見込まれるので、グループホームなどについては必要性、財政面の影響など勘案して認めることもありうる」としている。