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高齢者施設の新設・増床、3年認めない方針

 「さがゴールドプラン21」第4期計画(2009―11年度)の策定を進めている佐賀県は、今後3年間、特別養護老人ホームや老人保健施設など施設の新設、増床を進めない基本方針を固めた。在宅介護のニーズに対応し、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスに重点を置く考え。施設サービスの介護給付は総額の5割を占めており、県では施設サービスの利用率51%(07年度)を14年度に44%に抑えることで、介護給付の抑制にもつなげる。

 対象は特養ホームや老健施設、介護療養型医療施設のほか、グループホーム、介護専用特定施設など。県内に9673床(昨年10月末現在)あり、要介護認定者(要介護2―5)の51%にあたる約9200人が利用している。

 07年度の県内の介護給付は総額約517億円で、うち施設サービス分は約258億円と5割を占める。高齢者の増加に伴って施設利用が膨らめば介護保険財政の圧迫が懸念され、介護給付の適正化が課題となっている。

 厚労省では介護認定者の施設サービス利用率を14年度に37%以下にするとの参酌標準を提示。県では国の指標を参考に、「通い」「泊まり」「訪問」が1カ所で対応できる小規模多機能型居宅介護の普及に重点を置くことで利用率低下を図りたい考えで、第4期計画には療養病床からの転換分を除いて施設の新設、増床は盛り込まない。

 14年度の要介護認定者は2万1000人に上る見通しで、施設サービス利用者を現状とほぼ同程度の9300人に抑えたい考え。

 施設サービスは今後、在宅介護が困難な重度者を中心にシフト、施設整備については「認知症高齢者の増加も見込まれるので、グループホームなどについては必要性、財政面の影響など勘案して認めることもありうる」としている。

2009年02月01日更新
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