市税などの徴収率は昨年度決算分で９２・２％。一方、滞納総額は今年１０月末現在で約１３億１０００万円あり、滞納者は約７０００人。同課はこのうち、貸金業者への借金返済を理由にした滞納者が約１５００人いると推計している。

　同課はこれまで、滞納解消を目的に、差し押さえ物件をインターネット上で競売する「ネット公売」を実施。しかし、複数の貸金業者から借金している滞納者は、無理に回収しても生活が行き詰まり、再び滞納する恐れがあった。

　多重債務者は、法定利息を超えて貸金業者に支払ったグレーゾーン金利による「過払い金」が生じるケースが多く、同課は「債務整理でお金が戻れば、市と滞納者両方にプラスになる」と判断。今年５月から、多重債務対策に取り組み始めた。

　聞き取り調査から多重債務があると分かった滞納者に、窓口で市内の弁護士や司法書士への相談を打診。相談後に過払いが判明すれば、貸金業者への返還手続きを進めてもらい、弁護士費用などを差し引いた返還分から後日、本人の所得水準などに応じて納税を求める。

　市の紹介であれば、相談料は無料。返還分についても、滞納者が家賃や子どもの学費など生活に直結する支払いを優先したい場合は、差し押さえなどは原則実施しない。同課は「多重債務に苦しむ滞納者の生活再建が最優先。納税できる環境が整うよう柔軟に対応していく」と話す。

【写真】市税などの滞納解消を目指し、多重債務対策に取り組む伊万里市税務課。プライバシーに配慮するため１１月下旬から、相談窓口の一部に仕切り板を設けている