国の債務残高（借金）は、６月末時点で９００兆円の大台を突破した。消費税上げの議論も避けられないが、国会議員は自らも痛みを引き受ける必要があるだろう。毎年約３２０億円が税金から政党交付金として支出されている。政治家が財政再建に本気なら、政党交付金の廃止も含め削減を検討すべきだ。

　原口一博総務相は「厳しい財政状況の中で、すべてをゼロベースで議論する必要がある」と政党交付金の見直しにも積極的である。19日の政務三役会議では、民主党政策調査会が「今回は見送り」の姿勢を見せていることに対し、「なぜ政党交付金を聖域にしようとするのか分からない」と発言。来年度予算の概算要求でも、削減方向は変更しない方針だ。

　政党交付金制度は１９９５年に、小選挙区制と同時に導入された。議論のきっかけとなったのは１９８９年に発覚したリクルート事件で、90人を超える政治家がリクルート関連会社の未公開株をもらっていたこと。政治家個人の資金集めが腐敗の温床を生まないように、国が政治資金を助成することになった。

　助成金は全国民１人当たり「コーヒー１杯分の２５０円」とされた。この額は１人当たりだと高いように感じないが、総額にすれば約３２０億円と大きい。導入から15年で、約４８００億円が政党に分配されたことになる。民主党は「無駄遣いの一掃」を唱えるなら、まずこの政党交付金を「仕分け」にかけるべきではないのか。

　ただし、すべての政党が交付金をもらえるわけではなく、５人以上の国会議員を有するか、国政選挙で２％以上の得票率を獲得する必要がある。ことしは民主党約１７２億円、自民党約１０３億円、公明党約23億円、社民党約８億円など８党に交付される。共産党は制度の廃止を訴え、受け取りを拒否している。

　日本以外でも政党助成制度は行われている。しかし、主要国の年間助成額を見るとドイツが１６３億円と大きいものの、フランスは92億円、スウェーデンは19億円、イギリスは３億円弱と、いずれも日本より少ない。

　問題は、企業団体の献金禁止を名目に政党交付金制度ができたのに、一向に禁止が実行されないことだ。鳩山由紀夫内閣でも「政治とカネ」の問題への反省から、企業団体の献金全面禁止の声が出たが、いつの間にか立ち消えになっている。

　そもそも国会議員は多額の歳費を受け取りながら、なぜ多額の助成を受けなければならないのかがよく分からない。選挙資金に必要だというが、それなら金のかからないインターネット選挙活動やテレビの候補者討論番組を増やし、街宣車やポスターチラシの出費を抑えた方が有権者には判断しやすい。

　政党交付金制度の議論が始まったころは、日本経済はバブル状況にあった。税金の出費は大したことないと思われていた。ところが、現在の日本は国民１人当たり７１０万円の借金を抱えている。何よりも財政再建を急がねばならない。

　消費税アップの議論を始めたとしても、国会議員が優遇されたままでは、国民の理解は得られない。自ら身を切る覚悟が必要だ。（園田　寛）