県内の農家１戸当たりの生産農業所得は年間１２８万９千円（０８年）で、九州では宮崎に次いで２番目に多い。しかし基幹的農業従事者の数は減り続けている。農業センサスでみる０５年は３万２６２０人。１０年間で１８％減となり、６５歳以上の高齢者の占める割合も４９・８％となった。高齢化、農産物価格の低迷などで将来が見通せずにリタイアする人が多いとみられる。

　いかに新規就農者を増やすかが課題だが、今年はちょっと異変が起きた。この１０年、１００人前後と横ばい傾向だったのが１６０人と統計を取り始めて以来最多となった。

　特に非農家からの「新規参入」が７０人と前年の２９人から大幅に増えた。このうち法人就業が５４人（前年１７人）と大部分を占めている。土地、技術、資金がない人がいきなり農業をするのはリスクがあるが、法人に入れば身ひとつで農業ができる。農業と全く関係なかった人が第二の就職口として選んでいるようだ。リストラにあった人や会社勤めに限界を感じ農業に転職した人もいるという。

　もちろん自然相手の食料生産や、安全なものを自分で生産したいという、農業そのものへの魅力に引きつけられて参入した人も多いだろう。

　新規参入以外では、実家が農業でほかの職業に従事した後に就農する「Ｕターン」が６８人（前年７４人）、農家の子弟による「新規学卒」が２２人（同１５人）だった。年齢構成では３０歳以下が７９人で全体の半数近くを占めた一方、５０歳から６４歳までが３５人と全体の２割強に上った。「定年帰農者」も多いとみられる。

　農業はきつい、汚い、危険の「３Ｋ」という職業イメージは昔の話という。今はカッコイイ、感動がある、稼げるという「新３Ｋ」の職業とみられている。それを受けて、行政やＪＡでは新規就農対策を進めている。県青年農業者育成センターでは相談員を増員。県内１１地区でＪＡや市町などが相談会や農業体験セミナーなどを開催し、バックアップ体制ができつつある。

　ただ、そうはいっても、農業は甘くはない。単なる職業として選んだ人は長続きしない傾向がある。すぐ収穫に恵まれ、収益が上がるというほど簡単ではないからだ。県農業会議が法人を対象に追跡した調査でも、離職理由のトップは「仕事が合わない」だった。労働時間や内容が自分の思っていたイメージと違っていたということだろう。やはり農業そのものに魅力を感じることが大事な要素のようだ。

　技術の習得や農地の確保、機械・施設整備費の負担などハードルもあるが、やり方次第でもうかるし、やりがいが持てる職業だ。地域に溶け込み、先輩農家と交流し、自らも工夫しながら技術力、経営力を磨いてほしい。できれば佐賀農業の活性化、地域の発展に寄与しているというぐらいの気概を持って農業に打ち込んでもらえればと思う。　　（横尾　章）