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| 歯の健康づくりで条例 周知、施策展開を具体的に（８月１４日付） | |
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６月定例県議会で、県民の歯と口腔（こうくう）の健康づくりを目的とした政策条例「佐賀県笑顔とお口の健康づくり推進条例」が可決され、６月３０日に公布された。食育の観点を盛り込み、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに関する施策を、総合的かつ効果的に推進しようというものだが、条例の内容や制定までのいきさつはあまり知られていない。今後、どう県民に告知し、条例に定めた施策がどう展開されるのか注視したい。 県内の３歳児の平均虫歯数が全国ワースト１０以内という現状に加え、乳幼児期から高齢者までの一貫した施策が必要として条例化された。６月定例議会の閉会を告げる記事では「笑顔とお口の健康づくり」という柔らかい名称が印象に残る程度で、意識することは少なかったが、「健康アクション佐賀２１」推進協議会に参加した際、条例全文に触れ、認識を新たにした。 「県民自らが歯と口腔の健康保持に努め、住み慣れた地域で生涯にわたり必要な歯科保健医療サービスを受けることができる環境の整備」が基本理念。さらに、県の責務や市町との連携、歯科医療関係者の役割、教育関係者や事業者、県民それぞれの役割が記されている。加えて「県歯科保健計画」の制定、「八〇二〇運動推進週間」の実施、「県民歯科疾患実態調査」の実施などが、具体策として盛り込まれている。 全国の自治体では、歯と健康をテーマとした条例制定がここ数年の流れ。新潟県で２００８年７月に全国初の「歯科保健推進条例」が公布されたのに続き、０９年６月には北海道で「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」が施行された。現在、佐賀県を含め９道県で制定され、１０県ほどが制定を予定する。 「健康」という個人に付与すべき側面が強い分野で、自治体が条例として定める背景には、歯と健康に関する法的な基盤の弱さがあるとされる。生涯を通じた歯科保健対策の重要性が指摘されるにもかかわらず、根拠となる法律が「母子保健法」や「学校保健法」などに分かれ、一貫したものがないことから、歯科医師会や大学などが条例制定を働きかけてきたようだ。 近年、歯や口の健康が、肥満や生活習慣病予防など全身の健康を守ることが指摘されてきた。一方で、虫歯や歯周病などの歯・口腔疾患の有病率は依然として高い。 佐賀県ではこの１０年、子どもたちの虫歯予防としてフッ化物（フッ素）塗布、洗口が進められている。県内の小学校のフッ化物洗口実施率は９６％（０９年度）と全国一。背景には、３歳児の平均虫歯数が１０年以上、全国ワーストワンという不名誉な記録があったから。近年、全国で虫歯数は減りつつあるが、佐賀県はそれ以上の減少となり、フッ化物洗口効果が現れたように見える。ただフッ化物については疑問視する声も根強く、具体的効果や安全性について改めて明示される必要がある。 県では「県歯科保健計画（ヘルシースマイル佐賀２１）」を策定し、乳幼児から高齢者まで、それぞれの世代に応じた数値目標が示されている。今回の条例がこの計画とリンクし、具体的な目標へ向けて施策が展開されるか、条例の認知を広めるとともに重要となってくる。（平有治） |
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