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たばこ税500億円超減収 17年予想

2017年08月14日 11時29分

たばこ税500億円超減収 17年予想
たばこ税500億円超減収 17年予想

■「加熱式」普及が影響

 紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億~3千億円に拡大する可能性もある。

 共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。

 現在、国内で販売されている加熱式たばこはフィリップモリスの「アイコス」など3ブランド(一部のブランドは販売地域限定)。

 加熱式は税法上「パイプたばこ」に分類され、税額は使用する葉タバコ1グラムにつき紙巻きたばこ1本と同じ約12・2円。1箱当たりだと紙巻き(20本入り)の約244・9円に対し、加熱式は葉タバコの使用量がブランドで異なり約34・3~約206円と幅がある。

 17年の紙巻きたばこの国内販売本数は、日本たばこ産業(JT)の予測で前年比13%減の1512億本。外資大手では、最大20%減(1384億本)とする予測もある。JTは減少分の3分の2が加熱式への切り替え、残りがたばこ離れとみている。

 たばこ市場全体に占める加熱式の割合は現在、数量ベースで10%超。業界では今年末には20%程度に達するとの見方が多い。これらの需要動向や各社のシェアから計算した結果、17年のたばこ税の減少額は500億~780億円となった。【共同】

 ■たばこ税 国税と特別税、地方税からなる。紙巻きたばこの販売本数は1996年度をピークに減少傾向だが、増税などで税収は2兆円台で推移している。特別税は国鉄清算事業団の債務返済に充てられるが、国税と地方税は一般財源で使途は決められていない。地方たばこ税は2015年度の地方税収の2・8%分で、自治体の貴重な財源となっている。

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