国営諫早湾干拓事業の開門調査の問題で、佐賀、長崎、福岡、熊本の４県漁業者と原告弁護団が２４日、佐賀市内で集会を開き、４月下旬にも九州農政局に、常時開門を求めた福岡高裁判決の早期履行を要請することを確認した。

　集会には４県の漁業者代表１２人が出席。開門に向けた協議が進展していない状況を踏まえて、開門に関する実務担当者がいる九州農政局と交渉する必要があるとの認識で一致した。弁護団事務局は「判決の開門期限は来年１２月までだが、現実的には来年５月か６月まで。協議前進へ漁業者が決起するということを見せる必要がある」と訴えた。

　また漁業者は、各地の海況と漁の状況を報告。「プランクトンの異常発生で船が通ると洗剤を流したような泡が出て、それが海底に沈んで貝がとれなくなっている」（太良）「赤潮と調整池からの排水でノリの種網自体がダメになり、昨年の５割程度に落ち込んだ」（長崎）など窮状を訴えた。弁護団は、漁業被害のデータを集めた上で、有明海特措法による被害補償や保険適用の枠拡大などを国に求めていく考えを説明した。