政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の要綱案が９日、明らかになった。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減について、鳩山由紀夫首相が昨年９月に表明した目標に従い「２０２０年までに１９９０年比で２５％超を削減する」と明記した。５０年までには８０％超とする長期目標も掲げた。

　化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の導入は「税制全体の見直しの一環として１１年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行う」とした。排出量取引制度も創設し、必要な法制上の措置は「基本法施行後１年以内をめどとして講ずる」と明記している。

　地球温暖化をめぐっては、昨年１２月の気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で欧州連合（ＥＵ）と日米、途上国との意見対立などから、京都議定書の期限が切れた１３年以降の国際的な削減目標や枠組みは決まっていない。

　このため２５％の削減目標の設定は「主要国が公平、実効性が確保された枠組みを構築し、積極的な目標に合意したと認められる場合」と条件を付け、この部分の施行日だけは「政令で定める日」とした。