自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は９日午後の国対委員長会談で、民主党が２０１０年度予算成立前に公共事業の予算配分（個所付け）方針を地方自治体に伝えた問題をめぐり、関連資料の開示を与党側に求めていく方針で一致した。野党は民主党の国会軽視の姿勢が象徴的に表れたと反発を強めており、「政治とカネ」問題と並ぶ追及材料として攻勢を強める考えだ。

　与党３党は開示に応じない方針で、同日夜の衆院予算委員会理事会での与野党協議は平行線が続いた。

　自民党の川崎二郎国対委員長は記者団に「機密漏えいにあたるかどうか、まず開示してもらわないと判断できない」と指摘。要求が受け入れられない場合、自民単独でも１０日の予算委審議を欠席する可能性を示唆した。ただ、自民以外の３党は審議拒否には消極的。自民党内でも１２日に予定される政治とカネが主要議題となる集中審議は欠席すべきではないとの意見が強い。