経営再建中の日本航空は９日、提携している米航空２位アメリカン航空との提携関係を強化し、加盟する航空連合「ワンワールド」に残留すると正式に発表した。

　両社は日米路線の便数やダイヤを効率的に割り振ったり、運賃を共通化するといった提携策の実施を目指す。このため、日米両政府が合意した航空自由化（オープンスカイ）協定締結に基づき、今週中にも米運輸省に対し、日米路線の米独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）の適用を申請する。

　日航は、アメリカンとの提携強化により、年間で数十億円の増収効果を見込んでいる。

　日航支援をめぐっては、アメリカンと米航空最大手デルタ航空が激しい攻防を繰り広げた。日航の新経営陣は、企業再生支援機構の支援を受けて３年間で再建を図る中で、デルタと新たに提携して航空連合を移籍すれば利用者の混乱を招き、一時的に収入が減って早期再建への影響が出かねないと判断した。デルタは航空連合「スカイチーム」への日航獲得に失敗し、アジア強化のための新たな戦略を迫られる。

　日航とアメリカンのＡＴＩは認可される公算が大きい。アメリカンが打診していた日航への出資は受けない。