２００９年度に国が必要と認めて算定した公立小中学校の図書購入費約２１４億円のうち、各自治体が実際に予算計上した総額は１６４億円で、予算化率は７７％にとどまることが９日、文部科学省の調査で分かった。

　読書教育を充実させようと、国は０７年度から必要な歳出（基準財政需要額）として図書購入費を約１３０億円から２００億円程度に増額。購入を促したが、自治体が予算化した額はここ数年横ばいで、同省は「増額効果が反映されていない」と指摘。

　図書購入の財源は地方交付税だが、使途は自治体の判断に委ねられており、財政難の中で約２割が“目的外”に充てられた格好だ。

　同省によると、自治体が予算化した総額は０６年度の１５８億円に対し、国が基準財政需要額を引き上げた０７年度も１５６億円、０８年度も１５７億円にとどまった。予算化率は０７年度７８％、０８年度７３％だった。

　０９年度の予算化率が国の算定を上回った都道府県は、東京都の１２５％、山梨県１２２％、栃木県１０３％、愛媛県１０１％の４都県のみ。低かったのは青森県の４２％、北海道４９％などだった。