鳩山由紀夫首相は９日午後の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で起訴された石川知裕衆院議員の進退に関し、石川議員の対応次第では民主党として何らかの処分を行う考えを表明した。「本人の身の処し方が十分でない、あるいは必ずしも国民の思いと違うという時に党としての判断も当然出てくる」と述べた。

　同時に「党務を主導する小沢氏と石川議員の間で早く結論を出すべきだ」と述べ、当面の対応は小沢氏に委ねる意向を示した。民主党の処分には離党勧告や除籍などがある。

　不起訴となった小沢氏に関しては「（国民の間に）小沢一郎という個人としてのイメージがかなり先行している。ご自身が説明することでギャップを埋めていく必要がある」と指摘し、説明責任を果たすよう重ねて求めた。

　政府が今国会に提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案をめぐっては「政府内は必ずしも一つにまとまっていない。国会で大いに議論してほしい」と述べるにとどめた。