政府は８日、個人所得などを正確に把握するための納税者番号制度の導入に向けた検討会を設置、内閣府で初会合を開いた。年金などの社会保障制度の番号と共通にして、将来的な年金制度改革や、減税の恩恵が及ばない低所得者層に現金を配る「給付付き税額控除」の実施につなげたい考えだ。

　菅直人副総理兼財務相は会合で「２～３カ月で試案をつくり、年内に方向性を出したい」と述べ、５月をめどに複数の試案を作成し、来年の通常国会での関連法改正を目指す意向を示した。

　ただ納税者番号は過去にも提案されながら導入されなかった経緯もあり、実現できるかは見通せない。事務局長を務める古川元久内閣府副大臣は会合後、税制だけに使う仕組みではないと強調しながらも「導入にはプライバシーの問題が最も大きなハードルだ」と記者団に指摘した。