経営統合の断念を発表したキリンホールディングスとサントリーホールディングスの首脳が８日午後、それぞれ記者会見し、新会社の経営方針や統合比率をめぐり溝を埋められなかったことが白紙化の原因との見方を明らかにした。両社は今後、海外を含む企業との提携や統合を検討する姿勢を示した。

　キリンの加藤壹康社長は、断念理由について「統合新会社が公開会社として経営の独立性、透明性を担保することが基本と交渉してきたが、合意に至らなかった」と述べた。統合しても上場会社としての透明性が確保できないとの認識を示し、経営方針の考え方の隔たりが大きかったことを強調。

　新会社の統合比率に関して加藤社長は「トータルの価値を適正に計算したもので（サントリーの創業者一族の資産管理会社である）寿不動産の持ち株比率を３分の１未満にするためではない」と語った。

　サントリーの佐治信忠社長も会見で、交渉打ち切りについて「理由は統合比率で（統合交渉では）考え方が違った」と説明した。