政府の行政刷新会議は２５日午後、事業仕分け７日目の作業を続行し、全国の小学６年生と中学３年生の４０％を対象に実施する全国学力テスト（要求額３６億円）と、小５と中２全員を対象にした全国体力テスト（２億円）について、規模を縮小し予算を大幅削減するよう求めた。

　公立小中学校などの教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金（１兆６３７９億円）は、国と地方の役割分担の整理や、教員が子どもと向き合う時間を増やせるよう調査報告事務の削減が必要としたが、予算削減は求めなかった。

　経済的に厳しい高校生への奨学金は１０年度からの公立高校実質無償化との関係を整理するよう求め、大学生への奨学金は回収の強化、柔軟な返済方法や給付型への転換の検討が必要と判定した。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本体育協会、日本武道館の３団体が実施している選手強化事業などの補助金（３２億円）も取り上げられ、独立行政法人日本スポーツ振興センターがサッカーくじの収益からＪＯＣなどに助成していることを理由に削減を求めた。