昨年１０月に玄海原発４号機が自動停止した際、玄海町や県にはトラブル発生から約１０分後に連絡があったが、原発から最短１２キロの伊万里市への連絡は約２時間後だった。このため、市は「立地自治体と同様の情報連絡を」と要望していた。

　九電は１日付で、専門知識のある原子力広報・防災担当２人を佐賀支社に配置。これまで記者発表と同じタイミングで、同社武雄営業所から伊万里市に連絡していた体制を改め、佐賀支社の防災担当が直接、立地自治体と同様の時間帯に電話連絡するとした。

　伊万里市の前田隆博総務部長は「事故が起これば、一刻も早く住民の避難に向けた防災連絡態勢を整える必要が出てくる。今回、連絡体制が整ったことで、一歩前進したと受け止めている」と話した。