福島第１原発事故をきっかけに原発の「安全神話」は地に落ちた。わが国の原子力政策の行方が見通せない中で、財政や雇用面で原発に依存してきた立地自治体は、どう未来図を描けばいいのだろうか。３人の識者に聞いた。

　「原発を産業誘致ととらえる見方があるが、地域おこしには結びつかない」と指摘するのは、原発立地と地方財政の関係を研究してきた青山学院大の西川雅史教授（地方財政）。「地域の優良企業である電力会社から安定的な固定資産税が入り、企業誘致と同等の効果をもたらすのは事実だが、関連産業が集積するわけではなく、波及効果は雇用に限定され、過疎からの脱却は難しい」という。

　電源立地交付金をはじめとする「原発マネー」は自治体財政を豊かにした一方、その使途はハコモノ中心の無駄遣いが批判されてきた。西川教授は「本来は事故時の被害回避に備える投資に使うべきだったのが、原発は安全とされてきたため、おろそかにされてきた」としたうえで、「潤沢に自由に使えるお金が安定的にあれば、財布のひもは緩む。有効な使い方ができなかったのは自治体側の問題。無駄遣いを許してきた地域社会の政治、民主主義の在り方が問われるべき」と話す。

　玄海原発の再稼働問題を契機に、九州電力の不透明な地域対策も明るみに出た。『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』などの著書があるジャーナリスト武田徹氏は「電力会社が深く地域に関わり、お金を回してきた歴史について、メディアも含め、地域社会はそれを知りながら“放置”してきた」と指摘。

　「私たちの社会は、広範囲に甚大な被害が及ぶ原発事故のリスクを受け入れる覚悟をしてこなかった。安全神話の下、電力会社や政府が正しい情報を開示してこなかった側面はあるにせよ、国民自身も積極的に知ろうとしてこなかった。期待を集める再生可能エネルギーも未知のリスクがあるかもしれない。そのようなリスクを踏まえたうえで、原発との向き合い方を国民自身が選び取る必要がある」

　「原子力政策は国内だけの問題ではなく、中国など新興国の電力需給や核兵器転用の問題と不可分。立地地域の住民の負担は重いが、こうした世界の現実と地続きであることも忘れるべきではない」

　原発に依存しない地域づくりを提唱する東京自治研究センターの伊藤久雄研究員は「原発を誘致した町は財政が飛躍的に改善したが、老朽化とともに固定資産税が減少、豊かな財政状態を維持するため原発を増設する悪循環だった」と批判。「今後、新規の原発が造れない状況下で、原発に依存しない町づくりをどう進めるか、住民自身がしっかりと考える時」と話す。

　「全国の多くの自治体が産業おこしに知恵を絞り、苦闘を続けている。厳しい言い方だが、その努力をせず、安易に原発に頼った町づくりをしてこなかったか。石炭から石油へのエネルギー政策の転換時、産炭地に継続的に行われた財政支援のような法整備も必要になるだろう。原発立地で、ある程度維持されてきた人口規模は激減も覚悟しなければならない。住民も行政も政治家も悩み苦しんで模索を続けるしかない。その営為が本当の自治につながる」